狂犬病予防接種の重要性―日本で犬を飼うすべての飼い主が知っておくべきこと―

狂犬病は、狂犬病ウイルス（Rabies virus）によって引き起こされる感染症で、哺乳類に感染する非常に危険な病気です。
犬だけでなく、猫、コウモリ、アライグマ、キツネなど多くの動物が感染源となり得ます。

このウイルスは主に感染動物の唾液を介して体内に侵入します。多くの場合は咬傷（噛まれること）によって感染しますが、傷口に唾液が付着することで感染する可能性もあります。

狂犬病が恐ろしい最大の理由は、発症するとほぼ100％死亡するという点です。犬でも人でも同様であり、現在の医学でも発症後に確実に治療する方法はありません。

そのため狂犬病は、世界中で最も警戒されている人獣共通感染症（ズーノーシス）の一つです。

日本では狂犬病は長年発生していませんが、世界では現在も深刻な感染症です。世界保健機関（WHO）によると、毎年約5万人以上の人が狂犬病で死亡していると推定されています。

感染の多くはアジアやアフリカなどの地域で発生しています。

また、人の感染原因の約99％は犬による咬傷とされています。つまり犬の狂犬病対策は、人の命を守るための公衆衛生対策でもあるのです。

日本は現在、狂犬病の発生が確認されていない「狂犬病清浄国」です。しかしこれは自然にそうなったわけではなく、長年の対策の結果です。

1950年に制定された狂犬病予防法により、犬の登録と狂犬病予防接種が義務化されました。その結果、日本では1957年を最後に国内での狂犬病発生は確認されていません。

この状態を維持するために、現在も毎年の予防接種が法律で義務付けられています。

日本では、犬の飼い主には以下の義務があります。

1.犬の登録

犬を飼い始めたら、居住している自治体に登録する必要があります。

2.毎年1回の狂犬病予防接種

生後91日以上の犬は、年1回の狂犬病予防接種を受けなければなりません。これは「推奨」ではなく、法律上の義務です。

川崎市では、狂犬病予防接種は川崎市獣医師会の会員動物病院などで接種する形となっています。
会員動物病院においては、注射済票の発行の手続きを区役所にいかずにその場で行えます。

「日本には狂犬病がないのに、なぜ接種が必要なのか」という疑問を持つ飼い主の方も少なくありません。

しかし、日本に狂犬病が存在しないのは予防接種が継続されているからです。

もし接種率が低下すると、海外からの持ち込みや輸入動物、野生動物などを介して再び国内に侵入する可能性があります。

実際に狂犬病清浄国だった地域で再流行した例もあり、現在も予防を継続することが非常に重要です。

狂犬病ワクチンは安全性の高いワクチンですが、まれに副反応が起こることがあります。

よく見られる反応としては、接種部位の腫れ、軽い元気消失、軽度の食欲低下などがあります。多くは自然に改善します。

ごくまれに、顔の腫れ、嘔吐、呼吸困難などのアナフィラキシー反応が起こることがあります。

接種後はしばらく安静にし、体調の変化がないかよく観察してください。

そしてもし変化がある場合には、すぐに動物病院の獣医師にご相談ください。

狂犬病予防接種は法律上、毎年1回接種することが定められています。

一般的には春に接種する犬が多いですが、実際には一年を通して接種することが可能です。

動物病院では混合ワクチン、フィラリア予防、健康診断などと合わせて接種のタイミングを相談することもできます。

狂犬病予防接種は、自分の犬を守るためだけではありません。

家族や近隣住民、地域社会を守るための重要な公衆衛生対策でもあります。

接種率が下がると、日本が長年守ってきた狂犬病清浄国という状態が失われる可能性があります。

犬を飼うすべての人が責任を持って接種することで、日本の安全が保たれています。

狂犬病は発症するとほぼ100％死亡する非常に危険な感染症です。
人にも感染し、世界では現在も多くの死亡例が報告されています。

日本では長年発生していませんが、それは狂犬病予防接種が継続されているからです。

犬を飼うすべての飼い主は、毎年1回の狂犬病予防接種を必ず受けさせましょう。
それが愛犬を守り、地域社会の安全を守ることにもつながります。